b.stageサービス利用規約

 

第1条（目的）

本規約は、株式会社bemyfriends及び関係会社（以下「会社」といいます）と会社が提供するb.stage（以下「サービス」という。）を利用する会員（以下「会員」といいます）との間でサービス利用に関する権利・義務、利用条件及び手続等その他必要な事項を規定することを目的とします。

 

第2条 (定義)

1. 本規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。
   1. .「サービス」とは、会社が会員にインターネット上で商品やデジタル商品及びサービス等を販売出来るように提供する通販サービス、コンテンツを提供又は販売出来るように提供するサービス、これに関連する付加サービス及び提携サービス等を意味し、また会社が提供するショッピングモール構築サービスを通称する単語としても使用します
   2. 「会員」とは、会社に自身の情報を提供し、この約款に同意して会員登録をした者として、会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
   3. 「利用会員」とは、各会員のサービスに会員自身の情報を提供し、会員が定める約款に同意し、その会員のサービスに会員登録をした者として、会員が運営するサービスを利用する者をいいます。
   4. 「利用者ID」とは、会員の識別及びサービス利用のために会員の申請により会社が会員別に付与するeメールアドレス形式の固有の文字と数字の組み合わせをいいます。
   5. 「パスワード（Password）」とは、会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認し、会員が自分の秘密保護のために決めた文字と数字及び特殊文字などの組み合わせをいいます。
   6. 「付加サービス」とは、会社が提供する基本サービスに加え、会員がサービス運営のために追加で申請するサービスをいいます。
   7. 「b.stage」とは、会社が提供するサービス申請と審査を通じて、最初に開設したサービスをいいます。
   8. 「サービス使用料」とは、「会社」が「会員」に「サービス」を提供する代価として受け取る給付をいいます。
   9. 「商品」とは、「有形商品」と「無形商品」及び「ポップ」サービスを通称し、「有形商品」とは、電子商取引を通じて利用会員に直接配送される商品を意味します。 「無形商品」とは、利用会員に販売するコンテンツ、またはコンテンツ閲覧権限が含まれた商品と利用会員が対価にかかわらず顧客社に後援する商品（デジタル利用権、メンバーシップ、支援機能などが無形商品に含む）を意味します。
   10. 「ポップ」とは、利用会員に販売するコミュニケーション有料サービス（有料オープンチャットルームであるポップ（POP）に対する有料月額入場券をいいます。
   11. 「コンテンツ」とは、音声、音響、画像、写真、動画、リンクなどの形で構造化して資料形式で製作されたものまたはその集合物として会員が適法な権利を確保して保有しており、サービスを通じて利用会員に提供することにした情報を意味します。
   12. 「b.stage APP」とは、会社が会員及び利用会員に提供するモバイルアプリケーションで、会員の個別ステージを閲覧、接続できる経路を提供し、通知サービスを提供する付加サービスを意味します。
   13. 「PLUSオンボーディングプログラム」とは、本契約により会員に提供されるサービスの使用に関する教育及び利用会員対象へのサービスオープン関連のセットアップ支援を意味し、本契約で別途定めたスケジュール（未指定時、契約期間開始日から2ヶ月間）提供されるサービスを意味します。
   14. 「PLUS Premium Support」とは、「会員」に「会社」が指定した専任マネージャーを指定し、サービスセットアップと運営過程上の問い合わせ応対及び支援する有料付加サービスを意味し、PLUSオンボーディングプログラムを含みます。
2. 本条で定められていない用語の定義は、関連法令及び一般的な相関例に従います。

 

第3条(基本原則)

1. 会社と会員は、相互尊重及び信義誠実の原則に従って規約を履行しなければなりません。
2. 会社と会員は、利用約款の履行において電子商取引等における消費者保護に関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律及び個人情報保護法等関連法令の制定を遵守しなければなりません。
3. 会社と会員は、利用規約の権利と義務を履行する上で、独立した契約者の地位を有し、本利用規約に明示されている場合を除き、相手方を代理したり、相手方の義務を負担しません。

 

第4条(約款の掲示及び改正)

1. 会社は、この約款の内容と相互及び代表者氏名、営業所所在地住所（消費者の苦情を処理できる所の住所を含む）、模写伝送番号、eメールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、連絡先、個人情報管理責任者等を会員が容易に知るために初期サービス画面（前面）に掲示します。ただし、約款の内容は会員が接続画面を通じて見ることができるようにすることができます。
2. 会社は必要な場合、関連法令を違反しない範囲内でこの約款を改正することができ、この場合、改正内容と適用日を明示してサービスを通じてその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、変更内容が会員に不利な変更の場合には、改正約款の適用日の30日前から適用日まで公知し、既存の会員には変更された約款、適用日及び変更事由（変更される内容のうち重要事項の説明を含む）をeメールアドレスで送信します。
3. 会員が改正約款に同意しない場合には、改正約款の適用日以前に拒否意思を表示し、この約款による利用契約を解除することができます。
4. 会社が本条第2項により改正約款を公知し、会員に適用日前までに意思表示をしないと、意思表示が表明されたとみなす旨を明確に公知したにもかかわらず、販売会員が明示的に拒否意思を表明しなかった場合改正規約に同意したものとします。
5. 会員が変更された約款に関する情報を知らずに発生する会員の被害は会員が負担し、これに対して会社は関連法令に別途の規定がある場合、または会社に故意または過失がある場合に限り責任を負います。

 

第5条(約款の効力)

1. この約款は、サービスを通じてこれを公知したり、eメールアドレス、その他の方法で会員に公知することにより、約款施行日からその効力が発生します。
2. 会社は、サービス中、特定サービスに関する約款（以下「個別約款」という。)を別途制定することができ、会員が個別約款に同意した場合、個別約款は利用契約の一部を構成し、個別約款にこの約款と矛盾する内容がある場合、個別約款が優先的として適用されます。
3. この約款により会員として加入しようとする者は、この約款の内容を熟知し、会員と会社間の権利・義務関係について同意することを確認します。
4. この約款で定めない事項については、関係法令及び「会社」が提供するサービスに関する別途の個別規約、利用規定又は細部利用指針等の規定に従います。

 

第6条（会員登録）

1. サービスを利用しようとする者（以下「登録申請者」という。）は、会社が定めた登録フォームに従って会員情報を記入した後、この約款に同意するという意思表示をすることで会員加入を申請します。
2. 登録申請者は、会社が別途要請する証明書類がある場合は、速やかに提出しなければなりません。
3. サービスで取引される商品の品質保証及び関連法令上必要な同意手続きの簡素化のために満19歳未満の個人は会員になることはできません。
4. 会社は会員登録で生成された利用者IDの情報を会員の情報とみなし、「b.stage」を最初に開設した利用者IDの名義者を本契約の契約当事者と判断します。ただし、b.stage開設後「最高管理者」権限を移管時には、移管を受けた利用者IDの名義者を契約当事者と判断します。
5. 会員登録申請フォームに記載されているすべての会員情報は実際のデータであると見なされます。実名や実際の情報を入力しないユーザーは法的保護を受けることができず、サービスの使用の制限を受けることができ、会社及び第三者に生じた損害を賠償する責任があります。会社は、必要に応じて虚偽の情報を記載した会員のサービス利用資格を制限することができます。
6. 会社は会員の実名確認のために専門機関を通じて実名認証を行うことができます。

 

第7条（会員に対する通知及び情報提供）

1. 会社が会員について通知する場合、会員が会社に登録したeメールアドレスや携帯電話番号にすることができます。
2. 会社は、不特定多数の会員に通知をしなければならない場合、公知掲示板を通じて7日以上掲示することで個別通知に代えることができます。
3. 会社は会員にサービス利用に必要があると認められる各種情報について、eメールアドレスや手紙、郵便、SMS、電話などの方法で会員に提供することができます。

 

第8条(会員脱退及び資格喪失等)

1. 会員は会社に退会を要請することができ、会社は直ちに会員脱退を処理します。ただし、1つ以上のb.stageに代表管理者として指定された場合、他の管理者を代表管理者に変更後脱退申請及び処理が可能です。
2. 会員が次の各号の理由に該当する場合、会社は会員資格を制限および停止することができます。
   1. 実名でない場合、または他人の名義を使用して申請した場合
   2. 虚偽の情報を記載したり、会社が要請した情報を記載しなかった場合
   3. 満19歳未満の者が加入申請をする場合
   4. 大韓民国法または国際法に違反したり、本規約に違反して利用契約が解除された履歴がある場合
   5. 煽情的で良風美俗を害する用途でサービスを利用した履歴がある場合
   6. 違法、不当な広告、宣伝物を投稿して利用が制限された履歴がある場合
   7. 他人の権利を侵害するなどの不正な用途で利用した履歴がある場合
   8. 会員がサービス利用停止等利用制限を受けた後、その利用制限期間中に利用契約を任意解除し、再度加入申請をする場合
   9. 本規約による利用制限措置等により会員資格を喪失したことがある場合
   10. 必須書類または会社が要請する書類を提出しないなど、その他の諸事項に違反する場
   11. その他、この約款に違反したり、違法又は不当な利用申請等、会社が合理的な判断により必要であると認める場合
3. 会社が会員資格を制限・停止した後、同じ行為が2回以上繰り返されるか、30日以内にその事由が是正されない場合、会社は会員資格を喪失させることができます。
4. 会社が会員資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消の前に少なくとも30日以上の期間を定めて召命する機会を付与します。

 

第9条(会員アカウント及び情報の変更)

1. 会員のサービスアカウントID（ID）とパスワード（以下、アカウントIDとパスワードを総称して「ログイン情報」という。)に対する保護および管理責任は会員本人にあり、これを第三者が利用することを許可することはできず、この情報が漏洩しないように管理しなければなりません。
2. 会員は、自分のログイン情報が盗用されたか漏洩したことを認識したらすぐに会社に通知し、会社の案内に従ってください。会社にその事実を通知しなかったり、通知した場合でも会社の案内に従わず発生した不利益に対して会社は会社の故意または過失がない限り責任を負いません。
3. 会社は会員の個人情報の流出の恐れがある場合、当該会員アカウントの利用を制限することができ、そのような場合、第7条の方法で当該会員に通知します。
4. 会員はいつでもサイトまたはサービスを通じて自分の個人情報を直接修正及び変更することができます。
5. 会員は、加入申請時に登録した情報の変更があった場合、直接修正するか、修正申請を通じて直ちに会社にこれを知らせなければならず、これに違反して発生した不利益に対して会社は会社の故意または過失がない限り責任を負いません。
6. 次の各号に該当する場合、会社は職権または会員の申請により会員ID（ID）を変更することができます。
   1. 会員ID（ID）が会員の電話番号、住民登録番号などで登録されており、会員のプライバシーを侵害する恐れがある場合
   2. 他人に嫌悪感を与えたり、良風美俗を害する場合
   3. その他会社所定の合理的な理由がある場合

 

第10条(サービスの種類及び変更)

1. 会社は、会員に本規約に従って以下のサービスを提供することができ、必要に応じて第三者に委託して提供することができます。ただし、サービス提供状況や方針などによって特定のサービスが優先的に提供され、残りのサービスは順次提供されることができ、サービス別提供時期は会社ポリシーに応じて変わり、サービス名も変更されることがあります。
   1. 通販サービス
   2. コンテンツ提供サービス
   3. 会員または会員のチャンネルをサービスと連動できるようにするサービス（b.stage appを含む)
   4. 付加サービス
   5. アフィリエイトサービス
   6. 会員のステージ管理者ページ（admin）上で円滑なステージ運営のために、利用会員の活動及び購入に関するデータダッシュボード及び統計に関する有用な情報及び提案を提供するサービス
   7. 会社及び第三者の広告を掲載、提供するサービス
   8. その他のコンテンツ、通販運営のためのサービス
2. 会社は、サービスを新設、変更する場合、関連内容を第6条に従って事前に通知することにより、サービスを新設、変更することができます。

 

第11条（サービスの利用）

1. 会社は、会員とサービスの使用に対する契約もしくはこれに準ずる電子同意手続きを行った開始日から終了日までのサービスを提供することを原則とします。
2. サービスの利用は、会員が会員登録を申請し、この約款に同意するという意思表示をしたときから直ちに可能となり、サービスの利用に関してこの約款で定めない内容は、個々の約款及び付属合意書を通じて定めることができます。ただし、第16条に限ってその時点が延期されることがあります。
3. 会社は業務上または技術上特別な支障がない限り年中無休、1日24時間サービスを提供します。ただし、本約款17条に定義した不可抗力事項によりサービス利用に支障がある場合、例外的にサービス利用の全部又は一部に対して制限することができ、提携サービス等は、サイト内の各サービス別案内及び提供者の運営政策により提供されます。
4. 会員は会社のサービス案内ページ等を通じて各サービス別の利用条件及び方針を正確に熟知した上で利用します。
5. 会社がサービスの機能を追加する場合、会社はそれを会員にeメールアドレスまたは電子手段で通知する必要があります。
6. 会社は会員にサービスの一部または全部を有料サービスで提供することができ、その詳細はサービス案内ページを通じて提供し、使用量制限が発生することがあります。
7. 会社は、提供するサービスの一部に対するサービス利用時間を別途定めることができ、この場合、その利用時間を事前に会員に通知または通知します。
8. 会員は、自分の責任で管理者等を指定して権限を付与することができ、自分の必要に応じてこれを変更または削除することができます。会社は、会員が付与した管理者等の一連の行為も会員の行為とみなします。
9. 会員は、サービスを利用する上で「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など、電子商取引に関する関連法に従ってサービスを運営します。ただし、外国人を対象に電子商取引を行う場合には、当該国の関連法を遵守します。
10. 会社が提供するサービスは、会員が商品を取引できるようにサービスの利用を許可したり、通信販売を斡旋することを目的とし、個々の会員がサービスに登録した商品に関して、会社は会社の故意または過失がない一切責任を負いません。
11. 会員は、特定のトピック分野で商品を販売するために別途の資格要件を要求されることがあり、そのような場合は、資格要件が確認された後に商品を登録して販売することができます。

 

第12条（Plus Planの顧客社の対象となる教育及びサービス）

1. 会社は、会員の円滑なサービスを使用するために契約期間中にカスタマーサポートサービスを提供しています。カスタマーサポートサービスには、サービス機能と活用のためのガイドと一対一のオンライン問い合わせと優先応対が含まれ、契約期間内に追加されるサービスの機能に関するガイドが含まれます。
2. 会社は会員の円滑なサービス開始のための追加の別途教育（PLUSオンボーディングプログラム）を行い、これは契約期間開始日から2ヶ月間に限り提供します。ただし、別途定めた日程があれば、定めた期間とします。
3. 会員は、会社にPLUSオンボーディングプログラム以外のソリューションを円滑に使用するための追加のトレーニングの実施、及び専担担当者のサービスサポートを含むオンボーディングプログラムを会社に依頼することができます。そのため、会社はできるだけ誠実に応じなければなりません。ただし、追加で提供される同教育の費用発生時に会員がこれを負担します。

 

第13条(サービス利用料)

1. 会社のサービスは有料と無料で区分が可能で、料金の詳細はサービスに別途明記し、会員は会社が提供するサービスを利用する代価として、サービス利用料を会社に支払わなければなりません。
2. 会社は、会員が申請したサービスに対する各サービス利用料等を、各サービス別の請求基準に従って会員に請求します。
3. 会社は、サービス提供による費用の過大な上昇、市場環境の変化に応じて会員に通知後、サービス利用料を変更することが出来ます。ただし、付加利用料の場合、会社は変更適用少なくとも1ヶ月前に変更事項を公知事項及びeメールアドレス等を通じて会員に事前告知後に変更するものとします。
4. 会社は、請求したサービス利用料が滞納された場合、無料サービスと滞納されたサービスなどを利用制限することができます。
5. 付加サービス利用料発生時、毎月使用分を翌月納付するものとします。付加利用料が発生する個別付加サービスの使用可否は、サービス管理者ページ上で「管理者」権限以上の顧客利用者が申請、解除するものとし、付加サービスを解除したとしても既に使用した付加サービスの利用料は支給しなければなりません。
6. 会員は利用料支給時に自分の名義でサービス利用料を納付し、もし他人の名義で納付をした場合には、必ず会社に該当内容を通知し、サービス申請及び延長が欠落しないように決済可否を確認しなければなりません。これを果たさずにサービスの利用が中断された場合、会社は故意または過失がない限り、これに関する一切の責任を負いません。

 

第14条(サービス料)

1. 会社は、有形商品及び無形商品販売代金と「ポップ」サービス販売代金に対して会員が契約した電子支払決済代理店の決済手数料のほか、サービス運用のためのサービス手数料を賦課します。
2. 会員は電子支払決済代行会社別に販売金額の手数料精算方法を異なり、該当は各号で定義します。
   1.  会員が利用する電子支払決済代理店が「Eximbay」の場合、会員は当該手数料を制限金額を電子支払決済代理店契約時に登録した口座等を通じて受領されます。
   2. 会員が利用する電子支払決済代理店が「Toss Payments」の場合、会員は当該手数料を除いた金額を電子支払決済代理店契約時に登録した口座などを通じて受領されます。
   3. 会員が利用する電子支払決済代理店が「PayPal」の場合、会社は、お客様の有形商品、無形商品販売代金及びポップサービス販売代金について、会員と約定した手数料を除いた金額について、会社は自動的に精算されます。
   4. 会員が利用する電子支払決済代理店が「Stripe」の場合、お客様の有形商品、無形商品販売代金およびPOPサービス販売代金について会員と約定した手数料に対する金額について当社は自動的に精算されます。
   5. 会員がb.stage Appのアプリ内決済を通じて決済、電子支払決済代行会社がApple PayまたはGoogle Payの場合、顧客会社の無形商品販売代金およびPOPサービス販売代金に対して会員と約定した手数料に対する金額を除いて会社が会員に精算します。

3. Plus Plan会員の場合、決済周期は契約書に書いてある決済周期に従い、Essential及びStandard Plan会員の場合、契約した電子支払決済代理店の決済周期に従います。
4. 無形商品代金と「ポップ」サービス販売代金を運用する過程で、Google Play ストアとApple App Storeのアプリ内決済を避けて使用する必要がある場合、会社はお客様に該当事実を通知した後、アプリ内決済手数料を勘案します。無形商品代金とポップサービス販売代金に対するサービス手数料を再調整して付属合意するものとします。これにより決定したサービス手数料率は、サービス上にアプリ内決済が適用された時点から適用するものとし、アプリ内決済手数料が課された利用会員に対する取引のみに限定します。

 

第15条(サービス利用料延滞管理)

1. 会員は利用料金延滞が発生した場合、延滞発生10日以内に会社に事由及び入金(決済)予定日を直ちに知らせなければならず、正当な事由なく延滞した顧客社に対して会社は利子(法定利率)を加算して請求することができます。

 

2. 会員が本約款に定義されたサービス利用料納付日から90日経過後も利用料金を納付しない場合、会社は本約款第14条に定義された事項によりサービスを中断することができます。

 

第16条（提携サービスの利用）

1. 会員は、提携サービスを利用したい場合は、提携会社と提携サービス利用契約を直接締結するか、会社と代行契約を締結してサービスを申請します。
2. 会員は自分が利用したい提携サービスを自律的に選択して利用します。ただし、会社は関連法令により義務化（購入安全サービス、本人確認サービス等）されているサービスの場合、会員に該当内容を案内し、サービスの利用を勧告することができます。
3. 会社は、会員と提携会社間に締結した提携サービスに対して会社の過失なしに発生した問題に対して責任を負いません。
4. アフィリエイトサービスの解約及び払い戻しなどは提携会社の方針などに基づいて処理され、会社は提携サービスの案内及び払い戻し条件などを各提携サービスページに案内します。
5. 会社は、提携サービスの変更等が発生した場合、その変更内容及び適用時点を第7条により通知します。
6. 会社は、提携会社と提携サービスに関する契約が解約、終了される場合、解約事実及び解除時点を第7条により通知することにより、当該提携サービスの提供を中断することができます。

 

第17条（サービスの提供中止）

1. 会社は定期点検、システムのアップグレード、増設が必要な場合、またはサービス用設備の保守工事などによるやむを得ない場合、関連事項及び再開時点を第7条により事前通知した後、サービスの提供を完全に中断することができます。
2. 会社は、会員と会社または第三者間の法的紛争が発生し、法的手続きの進行によりサービス提供の中断が必要な場合、一時的にサービスの利用を制限することができます。
3. 会社は、次の各号に該当する場合、事前の通知なしにサービスの一部または全部の提供を中止することがあります。
   1. 天災地変、戦争など国家緊急事態、停電、サービス設備の障害またはサービス利用の暴走などで正常なサービス利用に支障があるとき
   2. 事前に認識できないハードウェア（ディスクなど）障害、システムダウン及び外部通信会社、電力会社、期間通信事業者の障害などが発生した場合
   3. 会社が管理できない分散サービス拒否（DDos）など外部的侵入が予見または開始された場合
   4. 会員のサービス利用が分散サービス拒否（DDos）等の一部として悪用される場合
   5. ネットワーク上の危険性に基づく他人のサービス提供 陰害行為があるとき
   6. セキュリティ上緊急の問題により緊急の作業が必要な場合
   7. 制御できない技術上及び業務上の障害がある場合
   8. その他事前の通知なしにサービスを中止するしかない明白な理由がある場合
4. 会社は、本条のサービス提供の中止により会員に損害が発生した場合、会社の故意または過失がない限り、それによる賠償責任を負わないものとします。

 

第18条（会社の権利と義務）

1. 社は、第17条で定めた場合を除き、この約款で定めるところにより会員がサービスを安定的に利用できるように誠実にサービスを提供し、電子商取引関連法令、消費者保護関連法令及びその他営業に関する法令上諸般義務を遵守する必要があります。
2. 会社は、サービスのための設備、装備等を維持・保守し、障害が発生した場合、これを迅速に修理または復旧するよう最善の努力を尽くします。
3. 会社は、会員が提起する意見など、正当な要求に対して早い時期に処理することを原則とします。ただし、処理が延長される場合には、第7条によりその事由と処理日程を通知します。
4. 会社は、会社が提供するサービス及びサービスに関連する付属画像のすべての権限を有し、会員は、会社が提供するサービスに対するライセンスのみを付与されます。
5. 会社は、会員がサイト内で販売する商品や画像、関連情報等に関していかなる責任も負わないものとします。
6. .会社が提供する決済手段は、会社が提携した代理店及び代理店の提携買取会社が提供する決済手段に限られ、会社が提携代理店との契約を維持する限りでこれを提供する義務があります。
7. 会社は会員がサービスを利用して発生する商品取引内訳、販売代金、会員接続者などを含む情報を収集、活用して統計資料を作成することができ、これをサービス改善および会社の他のサービスへの適用、新規サービス開発、サービス利用代金精算などの目的で活用できます。
8. 会社は、システム障害や障害の修復、技術的/管理的緊急を必要とする場合は、会員のサイト管理者管理画面にアクセスしてその問題に対処することができます。
9. 会社は会員が要請する場合に限り、会員が開設したサービスの管理画面（admin）にアクセスしてショップ名、決済手段、通貨設定、為替レート、ポイントなどのサービス運営に不可欠な設定情報などを確認することができます。
10. 会社は、本約款に同意する期間中、会員が会社のサービスを活用して独自のプラットフォームを構築し、有形商品や無形商品などを販売し、不特定多数から受けた後援金を受け取るために必要な契約関係を維持し、信頼性のあるサービスを提供するためのシステムを構築して運営、提供します。
11. 会社は会員がサービスを利用する際に登録した商品及びその情報等が不法情報に該当し、放送通信審議委員会等関連機関から一定の行政措置の伝達を受けた場合、それに応じた措置を履行することができ、会員がサービスをこの約款で定めた目的以外の目的で使用すると判断された場合、会員に事前通知なしに該当商品及びその情報を削除することができます。
12. 会社は電子商取引をする上で会員が記載した事業者情報が虚偽と判断され、大韓民国ソウル市電子商取引センターからサービスの停止要請がある場合、関連案内ページの掲載及びサービスの利用を制限することができます。
13. 会社は会員がサービスに登録したプロフィール又は商品の情報等を第10条第1項のサービスを提供するための目的及びサービス自体の広報目的等のために使用することができ、必要に応じて修正・編集して活用することができます。
14. 会社は、捜査機関または裁判所などの機関が関連法令により会員のサービス利用に関する資料の提出を要請する場合、会員の同意なしにこれを提供することができます。
15. 会社は金融取引を利用した資金洗濯行為及び公衆脅迫資金調達行為を防止するために会員の身元に関する事項等を確認することができ、会員は決済及び決済サービス利用のためにこれに協力しなければなりません。

 

第18-1条（コンテンツ及び支援商品の販売運営のための会社のコンテンツ使用権取得）

1. 会社は、会員のサービスに登録された最終利用会員にデジタル利用権、購読権またはメンバーシップ商品を販売し、それに関連した会員のコンテンツを提供し、同販売を促進するために、会員の該当コンテンツに対して著作権料が課されず、永続的でキャンセル不可で、二次使用許可及び使用権譲渡が可能な権利を取得します。
2. 当該コンテンツによる販売額は、当該会員が契約した電子支払決済代理店の決済手数料及び第14条に明示したサービス手数料を除く全額が会員に支給されます。
3. 会員は、他人の知的財産または財産権を侵害するコンテンツを投稿することはできません。
4. 会社は、サービスを通じて販売されるコンテンツに記載されているサプライヤーの同意確認を会員に依頼することができます。
5. 利用会員は、会員が投稿したコンテンツを会員が承認しない方法で利用することはできません。

 

第19条（会員の権利と義務）

1. 会員は関係法令、この約款の規定、会社が公知する運営政策及びガイド等を随時確認し、それに応じてサービスを利用します。会員がこれを確認しない、または誤認して発生した問題に対して、会社は会社の故意または過失がない限り責任を負いません。
2. 会員は、自身の判断の下、サイト運営全体に関する事項を決定し、サイト運営に関する一切の責任を負います。
3. 会員は、商品に対する製造、販売等に関する諸般法規を遵守しなければならず、関係当局の許可、認可又は届出等諸般手続きが必要な場合、これを必ず得て、適法に電子商取引行為をしなければなりません。
4. 会員は商品販売条件に応じたコンテンツを本人が直接提供しなければならず、これに違反して商品販売条件に合致するコンテンツ提供が行われないか、不完全に履行されて発生する一切の責任は会員が負担します。会員は申請を受けたコンテンツ等を供給することが困難であることが分かったときは、遅滞なくその理由を利用会員に知らせなければならず、会員がその代金の全部又は一部を購入会員に案内した日から営業日3日以内に還付又は還付に必要な措置を講じる必要があります。
5. 会員が提供する最終サービスに関連して利用会員の異議提起（注文事実不認定、金額相違、返品要請、配送事故、破損等）または注文受付過程で顧客社の過失で利用会員と紛争が発生した場合、顧客社自体責任でこれを解決する必要があります。
6. 会社のサービスイメージを損なう可能性のある不良商品の販売、配送の遅れ、払い戻し拒否など不当な商行爲をすることはできません。
7. 会員は、インターネット環境の性質上、さまざまな原因によってサービス内のデータが破損または消失する可能性があることを考慮して、独自のデータを別々のストレージにバックアップする義務を負います。
8. 会員は、サービスを利用して国内及び様々な国の消費者を対象に電子商取引を行う上で、対象国の電子商取引及び情報通信利用などに関する関連法令を遵守します。会員は、公正取引委員会の「電子商取引等での商品等の情報提供に関する告示」などにより、自身が販売する商品に関する詳細情報を明確に提供します。
9. 会員は、サイト内の商品及び画像等が青少年有害媒体物に該当する場合、関連法に明示された規定により青少年有害媒体物表示事項及び成人認証等の義務事項を遵守します。
10. 会員はサイトの掲示板等に利用者が掲載した不法、不当な広告性フレーズなどを削除、管理します。
11. 会員は、適法な手続きに従って消費者の個人情報を収集し、個人情報に関する法令に従って技術的、管理的保護措置を実施します。また、それに応じた個人情報取扱方針を作成し、ホームページ初期画面に掲示し、収集した個人情報を自身の責任のもとに運営します。委託管理によるすべての責任も完全に会員にあります。会員が収集して保管中の個人情報及び各種営業情報等が会員又はその管理委託を受けた者を通じて会社のシステムではなく会員又は外部のシステムにダウンロード、移管される場合、当該時点以降に発生する個人情報及び営業秘密流出を含むすべての法的責任は会員にあり、会社はこれに関していかなる責任も負いません。
12. 会員は公共秩序、迷風養俗、その他社会秩序を阻害することができる一連の商品やイメージなどを販売したり掲載したりせず、これに違反する商行為をすることはできず、一般的に通用する商道を守る義務があります。
13. 会員はサービス利用において広告執行、イベント、プロモーションなど短期間に多くの接続が予想される計画が予定されている場合、当該事実は会社に事前通知して相互間対応方案を設けなければならず、これを事前に共有しないか相互間準備された対策を超えて障害が発生した場合、会社はそれに伴う損害に対する賠償責任を負わないものとします。
14. 会員は、会社に対して有料サービスの利用料及び手数料を支払う義務があります。
15. 会員は、会員登録、会員情報変更、会社に証明資料を提出する場合、事実に基づいて作成しなければなりません。会員が虚偽または他人の情報を登録した場合、会社に対して一切の権利を主張することはできず、これにより発生する損害について会社は責任を負いません。
16. 会員は、サービスを利用して得た情報を会社の事前の承諾なしにコピー、複製、変更、翻訳、出版、放送、その他の方法で使用したり、これを他人に提供することはできません。
17. 会員は、サービスに関連して次の各号に該当する行為をしてはならず、違反の際、本約款及び運営政策に基づく利用制限又は利用契約解除等の措置がなされることがあります。
    1. 一般禁止行為
       1. 他人のID（ID）を盗用する行為
       2. 他人にログイン情報を譲渡または貸与する行為
       3. 会社や他人の名誉を毀損したり侮辱する行為やストーキングなど他人を苦しめる行為
       4. 会社及び他人の知的財産権、その他保護される権利を侵害する行為
       5. 淫乱情報、偽情報、不法情報など有害な情報を掲載またはリンクする行為
       6. ハッキング、コンピュータウイルスの流布、サーバー攻撃などで他人と会社に害を及ぼす行為、及び会社が規定した情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）を送信または公開する行為
       7. サービスの安定的な運営を妨げる目的で多量の情報を送信したり、受信者の意思に反して広告性情報を継続的に送信する行為及び不特定多数を対象として広告、宣伝の掲示など営利を目的とする行為
       8. サービスを妨げたり、サービスの障害を引き起こす可能性のあるすべての行為
       9. この約款による権利と義務を会社の事前書面同意なしに他人に譲渡、贈与したり、これを担保提供する行為
       10. 関連法令違反または犯罪行為と結びつくすべての行為
       11. 善良な風俗、その他社会秩序を害する行為
       12. その他会社がサービスの利用制限が必要と判断し、運営政策で禁止した行為
    2. 商品登録及び販売等取引関連禁止行為
       1. 会員プロフィールや商品情報などで他人の商標やロゴなどを使用するなど、商品の詳細情報を虚偽で登録するなどの不正取引行為
       2. 会社が提供するロゴ、画像、名称などを会社が定める目的以外の用途及び位置に使用する行為
       3. 商品登録時、商品の名称及び情報に商品と関係のない内容を記載したり、同一内容を正当な理由なく繰り返し・重複して記載する行為
       4. 商品登録及び販売時関連法令上根拠のない請約撤回制限等利用会員の正当な権利を制限する行為
       5. 商品を販売するために関連法令上特定の資格又は許可等が必要な場合であっても、これを備えず、商品を販売する行為
       6. 関連法令上該当販売会員主題分野の商品販売及びコンテンツの提供等、履行行為が禁止又は制限される場合にもかかわらず、これを販売、流布する行為
       7. 商品登録時に関連法令で定める必須情報を記載しない、または本約款、運営政策に違反する内容を記載する行為
       8. その他現行法令上違法事由を含む放送を通じて後援金を受けたり、誘導する場合
18. 会員が正当な理由なく本条に違反した場合、会社は以下の措置を講じることができます。
    1. 本契約の解約
    2. 前項の事由により発生したすべての取引の取引キャンセル及び決済金額の払い戻し
    3. 契約決済規定にかかわらず、決済金の支払いの保留
    4. 前項の事由により会社に損害が発生した場合、会員に損害額賠償請求等法的措置

 

第20条（財産権の帰属及び侵害禁止）

1. 会社は、サービスに関する一切の著作物に関する著作権その他知的財産権を有します。
2. 会員は、会社のサービスを利用して得た情報や技術、資料などを会社の事前承諾なしに第三者に提供したり、複製、送信、出版、配布、放送、販売及びその他これに準ずる行為をせず、会社が許可されていない営利目的で利用しません。
3. 会員が作成した投稿に対するすべての権利及び責任は、これを掲示した会員にあります。ただし、会員が会社に提供した公開的な投稿に対する権利は、会社と個人が共同で所有します。
4. 会員は、コンテンツの登録及び商品販売等の履行のために第三者の知的財産権を使用することになる場合、当該権利者から使用に対する許可を取得した後に使用しなければならず、この過程で第三者の商標権、特許権、著作権、姓名權、肖像権など諸般の知的財産権を侵害してはならず、これに違反した掲示物については、法律により会社が責任を負う場合を除き、提供した主体が単独で責任を負うことになります。
5. 会員はサイト内の商品を販売したり、画像などを掲載する上で正当な権利を保有した著作物等を利用してサイトを運営します。会員はサービス内で商品を販売し、それに応じてコンテンツを提供することが関連法令に違反しないことを保証し、商品を販売し、それに応じてコンテンツを提供するために関連法令上特定の資格や許可、要件等が必要な場合において、会員は、そのような資格や許可、要件を備えて商品を取引することを保証します。本項に違反して発生する不利益または法的責任は会員本人にあり、会員は本項違反により会社に提起される一切の問題提起において会社を免責しなければならず、本項に違反して会社または利用会員に発生した一切の損害を賠償する義務を負担します。
6. 会社は、会員がサービスに登録・使用したコンテンツ及び商品情報に対して第三者から権利侵害の主張がある場合、当該コンテンツ及び商品を削除し、再登録を制限するなどの措置を取ることができます。
7. 前項に関して、会社は会員に消命資料を要請することができ、会員はこれに積極的に協力しなければなりません。ただし、会員が提出した資料が裁判所の確定判決など会社が認める資料でない場合、会社はコンテンツ及び商品の削除及び登録制限の状態を維持することができます。
8. 会員は、サービスに登録したコンテンツ及び商品情報に関して第三者との間に紛争が発生した場合、会社を免責させ、それにより発生した損害を賠償しなければなりません。

 

第21条(著作権と活用に対する同意)

1. 会員は、自身がサービス内に掲示した投稿を、会社が大韓民国と大韓民国以外の国で次の各号の目的で使用することを許可します。
   1. サービス内で投稿を使用するために投稿のサイズを変換または単純化するなどの方法で修正すること
   2. 会社または関係会社が運営する本サービス及び連動サービスに投稿を複製、転送、展示すること。ただし、会員が投稿の複製、転送、展示に反対意見をE-mailを通じて管理者に通知する場合には、そうしません。
   3. 会社のサービスを宣伝する目的で、メディア、ソーシャルメディアを含むデジタルマーケティングチャンネル、通信会社などに投稿の内容あるいは会員のサービス開設事実を報道及び放映することができます。
2. 前項の規定にもかかわらず、会社が掲示物を前項各号に記載した目的以外に、第三者に掲示物を提供し、金銭的対価を支払われる場合には、事前に電話、eメールアドレス等の方法で会員の同意を得ます。この場合、会社は会員に別々の報酬を提供します。
3. 会員がサービスに投稿を掲載することは、会社がカスタム検索結果、個人カスタマイズ広告、ユーザーのサービス利用方式に合わせたその他の機能などを提供するために使用することを許したものとみなします。また、ユーザーコンテンツを分析し、スパム、マルウェア、違法コンテンツなどの悪用事例の検出に利用します。
4. 会員が利用契約を解除する場合、会社はその会員が掲示した投稿を削除することができます。ただし、他の会員又は第三者によりスクラップ、共有等の機能を通じて再掲示された投稿及びコメント等、他の会員の正常なサービス利用に必要な投稿は削除しません。
5. 会社は、サービス運営方針上、会社が運営するサイト間の統合が発生した場合、投稿の掲載位置を変更または移転したり、サイトの間で共有してサービスすることができます。
6. 会社との契約終了後にもサービスの使用が維持される限り、会社は会員の名前及びロゴを会社保有の公式ウェブページ及びソーシャルメディアに公開することができます。
7. 会員は、会員のサービス成果を非識別措置後に統計化した資料を会社の対外マーケティングに活用することに同意します。

 

第22条（個人情報の保護）

1. 会社は、関連法令が定めるところにより、サービスに関して既得した会員の個人情報を保護するために努力します。会員の個人情報保護に関しては、関連法令及び会社が定める「個人情報保護政策」に定めるところによります。
2. 会社は会員の個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築し、個人情報処理方針を開示し遵守します。
3. .会員は、サービスの利用により取得した利用会員など他人の個人情報を会員と利用会員間加入時に締結した利用規約や個人情報処理方針で定めた目的以外の用途で使用したり、第三者に提供するなど外部に流出できず、関連法令、本約款、運営政策等により徹底的に保護しなければなりません。
4. 会員が本条に違反して利用会員等から問題提起がある場合、会社を免責させなければならず、会員本人が関連法令による民・刑事上法的責任など一切の責任を直接負担しなければなりません。
5. 会社は商品販売に伴うコンテンツ等提供・履行・管理等のために会員に公開されている利用会員の個人情報を会社の方針により相当期間が経過した後、非公開措置することができます。

 

第23条(システムの管理)

1. 会社は、より良いサービスを提供するためにシステムをアップグレードしたり、アフィリエイト業者を変更することができます。この場合、利用者の混沌を防止するために事前公知を原則とします。
2. 個々のシステムがシステム全体の過負荷の原因を提供すると判断された場合、会社は管理者に事前通知後のサービス利用を制限することが出来ます。

 

第24条（セキュリティシステム管理及び義務）

1. 会社は、セキュリティ上深刻で緊急な処理が必要なプログラム欠陥や障害またはそれに準ずる問題発生時に会員情報システム及び関連システムを一括してパッチまたは緊急変更することができ、セキュリティ上深刻で緊急を要する場合、会社から顧客の認証関連情報を緊急変更する事ができます。この点に関して、会社は事前通知が不可能な緊急事態について事後通知することができます。
2. 会員は、会社のサービスを利用して会社または他の会員のセキュリティを脅かす次の各号を行いません。
   1. コンピュータウイルスなどの悪意のあるプログラムなどの流布行為
   2. 会員情報システム及びその他のシステムを対象とした脆弱性スキャン、不法侵入行為
   3. 大量のトラフィックを引き起こして正常なサービスを妨げる行為
   4. 会社との事前協議なしにシステムに対して任意にテスト、変更、接近するなどの行為一体
   5. その他会社の業務を妨げる各種侵害行為
3. 会社は、サービスの提供と会員の権利保護のために緊急の必要性が認められる場合、本条によるセキュリティ関連措置内容を措置後に通知したり、通知を除外することができます。
4. 会社は、上記第2項各号の内容のいずれかに該当する行為をした会員に対してサービスを中止することができます。
5. 会社は、本条による措置において会員に損害が発生しないよう、信義誠実の原則に従って処理します。ただし、会員一般の安全と利益のためのやむを得ない措置によって一部の会員に対して個別の損害が発生した場合、会社は故意または過失がない限り、これに対する責任を負わないものとします。

 

第25条(データの管理)

1. 使用料納付期間を1ヶ月超過した場合、データバックアップサービスが中止され、既存データについては、使用料未納期間が3ヶ月を超える場合、会社が関連法令により保有義務を負担するデータを除く30日前まで個別通知後に削除します。
2. 会社は、利用者に対するより良いアクセス統計サービスのために、利用者のサービスのログデータ（訪問者が残した資料をもとに分析したウェブの運営及び訪問行動に関する情報）を収集・保存します。

 

3. 上記項のログデータは、会社が会員に提供する接続統計サービスにのみ利用され、情報保有及び利用期間は会社の内部方針及び関連法令に基づきます。
4. 既存のプランを上位プランのサービスに切り替える場合、切替処理作業完了時点から上位プランのサービス使用が可能です。
5. 会員が開設したサービスの利用会員及びデータ所有権は会員にあり、会社は会員の許可なく利用会員及びサービス詳細データにアクセスすることはできません。ただし、第21条7項の統計化されたサービス成果は、会社が活用することができます。
6. 会員は、契約終了後60日以内にデータを要求する場合、会社からサービス関連データを提供することができます。契約終了日から60日が経過すると、会社はデータを通知なく削除することができます。
7. 会社は会員のデータ要求に積極的に協力し、利用規約及び個人情報処理方針に違反しない方法で30日以内にお客様にデータを伝達します。

 

第26条(地位の承継)

1. 会員は、相続、合併、分割、営業譲渡・譲受等で会社と締結した法的地位を承継する事由が発生した場合、会社が定めた方式と手続により譲渡・譲受申請をしなければなりません。
2. 会社は会員が外国人等の事由で譲渡・譲受のための必要書類（印鑑証明書、身分証明書、本人確認書類等）を提出できない場合、会員の譲渡・譲受申請を拒否することができます。
3. 地位の承継は、会社が指定した地位の承継に伴う関連書類等の受付を完了し、会社の承認を受けることにより行われます。ただし、会社は未決済のサービス利用料が残っているか、法的紛争の可能性があると判断された場合、その地位の承継を保留または拒否することができます。
4. 会員は地位承継が不可能な提携サービス（決済サービス、購入安全サービス、広告サービスなど）などの場合、既存契約を解除し、承継人は自分の名義で再加入する手続きを履行します。
5. 本条により承継された承継人は、既存の会員と同じ地位で本規約及び既存会員が会社と締結した一切の権利、義務を有します。

 

第27条(契約の終了)

1. 別途契約を通じてb.stage Plusプランを使用する会員は、サービスの利用を終了したい場合は、会社に終了日の少なくとも1ヶ月前にeメールアドレス及び書面で解約の意思を通知しなければなりません。
2. 会員が進行中のすべての取引を完了またはキャンセルしなかった場合、進行中の取引に対する措置が完了したときに利用契約が終了し、会社は一定期間を置いて再加入を許可することができます。ただし、既存の利用データは復旧されません。
3. 会社は、次の各号の事由が発生した場合、利用契約を解除することができます。
   1. 会員が関連法令、この約款、運営政策に違反して会社からその是正を要求された後7日以内にこれを是正しなかった場合
   2. 会員が差押さえ及び仮差押えなど金融機関の取引停止、回生及び破産手続の開始、営業停止及び取り消し等の行政処分、主要資産に対する保全処分、営業譲渡及び合併等で利用契約の履行が不可能な場合
   3. 会員が関連法令に違反したり、会員の責任ある事由により会社が名誉失墜等有無形的損害を被った場合
   4. 第8条第2項の事由があることが確認された場合
   5. 他人にログインアカウントを譲渡またはレンタルした場合
   6. 関連法令上決済及び決済サービスの利用が難しいと判断される場合
   7. 会社の経営上の決定でサービスを終了する場合
   8. サービス申請時に他人のIDとパスワード及び名義を盗用したり、本名ではなく名義を使用してサービスを申請した場合
   9. 会社の許可されたサービス利用範囲外でサービスを利用した場合
   10. お客様のサイトやプラットフォームで違法または不正売上が発生した場合
   11. 相手方の事前書面同意なしに本契約に係る所有権及び著作権等その他の権利の全部又は一部を第三者に賃貸、販売、譲渡する場合
   12. その他健全な商取引慣行と信義誠実の原則に反する行為により、正常な契約維持が難しいと判断される場合
   13. 大韓民国未来創造科学部、中央電波管理所、韓国インターネット振興院などの機関で契約解除の要請がある場合
   14. 会員が業務妨害行為をしたり、規定にない無理な業務を要求する場
   15. 関連法令及びb.stage会員規約、本規約に違反した場合
   16. その他会社が判断した合理的な事由に基づき利用契約の解除が必要と認める場合
4. 会員の帰責事由で解約時、契約解除日までに支払われなかった利用料がある場合、会員は解約日付を基準に計算した未払い利用料を支払わなければならず、会社の帰責事由で解約の際、会社は前納利用料がある場合残り期間分をすぐに会員に返却する必要があります。
5. もし現在進行中の取引、問い合わせ又は苦情がある場合、又は本約款による利用制限措置により利用停止された場合には、退会申請の処理が不可能な場合があり、この場合、会員が該当事項を処理完了した後に、本規約、運営政策に定めるところにより脱退及び利用契約解除が可能です。
6. 本条による利用契約の解除は、発生した会社と会員との権利関係及び損害賠償請求権に影響を及ぼさないものとします。
7. 契約を解除してサービスを中断する場合 条約上利用会員に不利益が発生する場合、会社の責任は免除します。

 

第28条(契約の解除後清算)

1. 未納のサービス利用料がある場合は、会社が定める手続きに従って納付しなければなりません。会社のすべてのサービスで利用中のサービスの期間が残っている会員が脱退要請した場合、会員脱退によるサービスの中止または被害は会員脱退利用者にあります。
2. 会員は、解約の意思を通知したり、サービスを中断する前に進行中のすべてのコンテンツの削除、既に販売した商品販売条件の履行、払い戻しに必要な措置を取らなければならず、これを履行しないで発生する一切の法的責任及び不利益は会員が負担します。なお、利用契約解約前にすでに販売した商品に関連して発生した会員の責任に関する条項は、その効力が維持されます。
3. 会社は、会員がサービスを第三者に移転を申請する場合、会社のスケジュールを考慮して移転のための移転作業を進めます。ただし、移転時にネームサーバのキャッシュ等の移転により１～２日程度サービスの利用が中断されることがあり、これはインターネット環境の特性上避けられない点であるため、それに伴う損害について賠償責任を負担しません。
4. サービスの使用を終了する場合、使用日数分の月額使用料が課金されます。そして、既に納付したその他のサービス利用料がある場合、返金はできません。

  

第30条（秘密保持）

1. 会員は、利用会員の情報だけでなく、会社が提供するサービスを利用する過程で取得した会社のすべての非公開経営賞情報、技術情報、営業情報及びKnow-how（「秘密情報」）を本契約及び約款の一切の情報を会社の事前の承諾なしに外部及び第三者に漏洩したり、本規約で定める目的以外の範囲で使用することはできません。
2. 会員は契約書に定義されたサービス利用料及び利用条件を第三者に開示してはならず、これを公開する場合、会員はこれにより会社が被った損害を賠償する責任があり、これとは別に違約罰として会員が契約したb.stage PLUS 標準年間利用料の10％を支払う必要があります。
3. 故意または過失によって秘密情報が外部に漏洩した場合、故意または過失のある当事者が一方の当事者およびその従業員に対して責任を負います。
4. 本契約の当事者は、相手方から提供された秘密情報を自社組織内の目的上適合する従業員に限り利用するように措置しなければならず、従業員それぞれに秘密保持義務を周知させなければなりません。
5. 両社は、第1項の違反行為により被った損害を相手方に請求することができ、相手方はこれを賠償する責任があります。
6. 秘密情報とは、締結事実そのもの及び本業務に関し、いずれかの当事者（以下「情報提供者」という。）が反対当事者（以下「情報者」という。）に提供する一切の情報であり、有無形の可否及びその記録形態を問わない。
7. 前項の義務は、利用契約の終了後も維持されます。

 

第31条（譲渡禁止）

1. 会員は、会社の事前の書面による同意なしに、本規約に従った一切の権利と義務を第三者に譲渡、贈与、移転、売却したり、担保の目的で提供することはできません。
2. 会社は、会員が本条に違反した場合、サービス提供を拒否する権限を有し、利用契約を解除することができます。

 

第32条（損害賠償）

1. 会社と会員は、自身の帰責事由でこの約款に違反して相手方に損害が発生した場合、その損害に対する賠償責任を負担します。
2. 会社は、サービスが無料で提供するサービスの利用に関して、会社の故意または過失がない限り、いかなる損害も責任を負いません。
3. ただし、会社は、会社の故意または過失によるサービス停止及び障害による損害賠償は、インターネット環境の特性を考慮して以下のように賠償します。

- 3時間以上サービス停止または障害が発生した場合、その損害賠償額は、サービス停止または障害時間に対して最近3ヶ月（3ヶ月未満の場合該当期間適用）の1日平均料金にサービス提供停止または障害時間を24で割った数を掛けて算出した金額の5倍にします。ただし、サービス停止または障害時間は、会員が会社に通知した後から計算します。

4. 前項にもかかわらず、会社は、提携サービスなど会社が直接運営しないサービスについては、それによる会員の損害に対する賠償責任を負わないものとします。
5. 会社は、会員がサービスを利用して期待する収益を保証するものではありません。

 

第33条(免責)

1. 会社が基本的に提供するサービスに関連して会社の帰責で第三者の著作権、営業機密その他の財産権を侵害し、第三者がこれによる損害の賠償を請求する場合、会社は会員に提起された請求原因によって発生する被害、損害または費用（法的助言費用を含む）から会員を免責する。ただし、会員は会社にそのような請求に対して直ちに書面通知をしなければならず、会社は合意を単独で決定する権限を含む訴訟に対する統制権を有します。

 

2. 会員がサービスを活用して利用会員に提供する商品等に対して第三者請求が発生する場合、会員はこれにより発生する被害、損害又は費用（法律諮問費用を含む）から会社を免責します。
3. 天災地変、戦争、内乱、暴動、政府規制又は社会通念上、これに準ずる当事者の一方が責任を負わない事由（労使分規を除く）により、その一方が本契約及び約款上の義務を履行できない場合には、その責任を免れします。

 

第34条(責任の制限)

1. 会社は購買会員と会員間の通信販売のための取引システムのみを提供するだけで、会員が登録した商品情報に対して責任を負いません。購買会員との商品取引に関して購買会員と会員との間で紛争が発生した場合、会社はその紛争に介入せず、その紛争の結果によるすべての責任は会員が負担します。第三者が商品取引に関連して会社を相手に民・刑事上等の法的責任を追及する場合、会員が当該問題解決のために積極的に協力しなければならず、これに関連して会社に損害が発生した場合、会員が損害を賠償します。
2. 本条第1項にかかわらず、利用会員と会員の間、あるいは会員と第三者との間の苦情または紛争が発生して会員が会社に調整を要請する場合、会社は例外的に当該紛争に介入することができ、会員は会社の決定を信義則に基づいて尊重しなければなりません。
3. 会社は、適法な権利者の要求がある場合、当該商品情報を削除または修正することができ、会員はこれによる損害賠償など法的責任を会社に問うことはできません。
4. 会社は、会員がサービスを通じて掲載または送信した情報、資料、事実の正確性、信頼性などの内容について、いかなる保証もしません。会社は、会員の投稿を登録前に事前審査したり、常時的に投稿の内容を確認または検討しなければならない義務はなく、その結果に対する責任を負わないものとします。
5. 会社は、会員の帰責事由によりサービス利用に障害が発生した場合、それに関連した責任を負わないものとします。
6. 会社は会社の帰責事由がなく事前に認知できないハードウェア（ディスクなど）障害、システムダウン及び外部通信会社、電力会社、期間通信事業者の障害が発生してサービス提供が中断された場合、それに関連した責任を負担しません。
7. 会社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守、点検、交換及び故障、通信の断絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができ、これに関して、会社は故意又は重大な過失がない限り責任を負いません。
8. 会社は、ハードウェアの故障や不良、通信網の故障等により、サーバ内の会員のデータが全部又は一部毀損又は滅失した場合、その関連責任を負わないものとし、サーバ等の機械的装置に関して予期しない誤動作及び故障等と関連して会社の重過失がない限り、いかなる責任も負いません。
9. 会社は会社の帰責事由がなく制御できない分散サービス拒否（DDos）など外部的侵入が予見または開始された場合、会員のサービス利用を制限することができ、これにより発生する予期しない会員の損害に対してはいかなる賠償もしません。
10. 会社は、会員間または会員と第三者間サービスを仲介して紛争が発生した場合、介入する義務がなく、それによる損害を賠償する責任も負わないものとします。
11. 会社は、無料で提供するサービス利用に対してはいかなる責任も負いません。
12. 会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
13. 会員が第三者の著作権を侵害し、会社が第三者から訴訟を起こしたり法的責任を負うことになった場合、会員は会社を免責させ、会社が被った損害を賠償する義務を負担します。
14. 会社は、会社と事前の合意なしに施行される管理者の過度のイベント進行により、ネットワークまたはサーバー過負荷で発生する管理者の損害に対して一切の責任を負いません。
15. 会員が会社と提携した外部サービスを利用する過程で、外部サービス提供者の一方的な政策変更により発生する会員の損害については、外部サービス提供者に賠償の責任があり、これに対して会社は免責されます。
16. 会社は関連法令に基づき会員の情報を閲覧できる方法を利用会員に提供することができ、会員は当該情報を記載しないか、または虚偽で記載することにより発生するすべての責任を負わなければなりません。
17. 会員が本人の個人情報またはログイン情報を他人に漏洩または提供することにより発生する被害について、会社は会社の故意または過失がない限り責任を負いません。
18. 会社が会員とサービス利用契約を締結したことが、当該会員が商品販売において関連法令の違反がないことを確認して承認する意味ではなく、会社は会員の法令違反に対して責任を負いません。
19. その他関連法令、この約款、運営政策の変更、会員に対する公知事項または通知などの確認義務を怠って発生した会員の損害について、会社は会社の故意または過失がない限り責任を負いません。

 

第35条(準拠法及び紛争の解決)

1. この約款から生じたすべての紛争については、大韓民国法が適用され、これにより解釈されます。
2. この規約に関連する紛争が発生した場合、両当事者は相互合意を通じてこれを円滑に解決します。それにもかかわらず解決されない場合には、大韓民国民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

 

付則

 

この規約は2025年1月15日に施行します。